我が国では、2005年4月に「京都議定書目標達成計画」が閣議決定され、輸送用燃料に対して、原油換算で年間50万klのバイオマス由来燃料を導入する目標量が設定されました。石油業界では、政府の要請に応えるべく、2010年度に原油換算21万klのバイオ燃料を導入する（バイオエタノールを原料として生産されるバイオETBEをガソリンに配合する）ことを約束し、計画通り目標を達成しました。

その後、2010年11月に「エネルギー供給構造高度化法」（以下、高度化法）に基づく告示が出され、バイオ燃料の導入が法制化されました。その中で、導入目標量は、2011年度の原油換算21万klから段階的に引き上げられ、2017年度には原油換算50万klのバイオ燃料を導入することが定められました。
2018年4月の告示により2018年度から2022年度の期間は、各年度、原油換算50万klのバイオ燃料を導入することが定められ、
さらに、2023年4月の告示により2023年度から2027年度の期間は、各年度、原油換算50万klのバイオ燃料を導入することが定められました。